■ポイント
→以前は、“韓国の医療機器法令”や“中国の医療機器法令集”、“オーストラリアの医療機器規制 医療品法と医療品規則”などの資料があったが、それぞれ発行から5年以上経っている。
→まずは、日本貿易振興機構（ジェトロ）で情報提供・相談を利用したり、（社）日本画像医療システム工業会 国際委員会のHPなどで最新の関連情報を確認したりする方法がある。
→自力で調べる場合には、各国の法律データベースを提供する政府系のHPや資料を活用したり、各国の医療機器に関連する業界団体にて情報収集する方法もある。
→株式会社情報機構にて、海外の法規に関連するセミナーやシンポジウムを開催することがある。

---

（社）日本画像医療システム工業会 国際i委員会ホームページ
アジアを中心に規格・規制の動向と、その進展を「提供情報」のコーナーで報告・情報提供している。

日本貿易振興機構 貿易投資相談
本部（東京）、大阪本部の「貿易投資相談センター」、国内各地の貿易情報センターなどで、対応している。
輸出入に関する手続きの流れやきまり、海外に輸出する際の現地の規制、法規制、税率などについて教えてもらえる。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構のシンポジウム・ワークショップ
不定期ではあるが、各国との医薬品や医療機器に関連するシンポジウムを開催している。
例：「日ブラジル医療分野規制に関するセミナー」

株式会社情報機構のセミナー
不定期ではあるが、医薬品や医療機器に関連する最新動向を扱ったセミナーを開催している。
例：「医療機器のASEAN地域におけるAMDDを中心にした最新海外薬事法規制と申請・登録、市場」